人口ボリュームの大きい団塊の世代が75歳以上となる2025年には65歳以上の認知症患者は5人に1人となる試算されていて、今回の新大綱では軸足を、従来の認知症になった後のケアから予防や地域社会の環境整備に広げていくというのが目標らしい。
今後の認知症に関する政府の取組み(全体俯瞰図)(案）.pdf
柱毎の認知症施策集 (案)
「予防」と表現するのは簡単だが、いまだに病気自体のメカニズムが十分解明されていないし、治療も「進行を遅らせる」レベルであるのに、「病気にならないようにする」、という目標は本当に意味があるのだろうか？と思ってしまう。
この政府案に関するニュース記事では、認知症になってしまうと、それは予防を頑張らなかったからだと批判の対象になるのではないか？と論じられていることが多い。
よく資料を見ていくと、認知症の予防をしていく、というよりは予防に関するエビデンス（実績や経験）の構築、見込みがありそうな活動を支援促進していく、認知症に関する理解の促進というところが中心の様だ。
（実際この取り組みで、本当に目標とする「認知症の発症を1歳遅らせる」というのが可能なのかは疑問を感じるが。。。。）
つまり、認知症予防につながる社会活動（地域、職場や学校での取り組み、公共機関での相談や対応）を促進させ、高齢者本人の認知症になりうる自覚を促して認知症になる前に自分（や家族）で準備や対策を講じるということ。
認知症に対する関心や知識を社会全体で高めること自体には意味があるのだと思う。
特に、介護離職を防止するためにはとても重要だと思う。
親自身にも認知症になる前にいろいろと準備してもらったり約束をしておけば、子供としてはかなり楽になるだろうと思う。
しかし、スキームを見ていると、親が既に認知症になってしまって、肉体的・精神的・金銭的に途方に暮れている家族には全くもって光が当てられていないことが悲しすぎる。
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